政府は、水循環政策の強化に向けて、上下水道を含む水インフラの持続可能性と災害対応力を高めるため、次の重点施策を打ち出しています。詳細は、第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説でご確認ください。
1．上下水道事業の再構築
水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体の運営体制が整備。人口減少やインフラ老朽化に対応するため、官民連携（PFI・PPP）を活用し、効率化と基盤強化を推進。令和6年度予算で、上下水道一体効率化のための補助制度を創設。
2．災害に強い水インフラ整備
能登半島地震の教訓を踏まえ、全国の水道施設の耐震化を加速。
災害時に地下水など代替水源を活用する仕組みを整備。
早期復旧を可能にする災害復旧手法の開発を推進。
3．水力エネルギーの最大活用
ダムなど既存インフラを活用し、水力発電の増強を官民連携で推進。
流域単位での総合水管理を進化させ、カーボンニュートラルの視点を取り入れる。
政府は、これらの施策を「水循環基本計画」の改定に反映し、流域治水から流域総合水管理への転換を目指していることが分かります。