第4期海洋基本計画が令和5年4月に閣議決定されました。持続可能な海洋の構築として、海洋由来の再生可能エネルギーに期待がかかります。特に洋上風車は、洋上風力産業ビジョン（第一次）に基づいた具体的数値目標が織り込まれています。2018年に成立した再エネ海域利用法の整備で基盤形成が加速して商用化に繋がりつつあります。潮流・海流・海洋温度差等については、技術開発と共に離島振興との連帯を図る方針が示されています。
海のGDP日本の海洋経済規模調査結果（日本財団）が第4期海洋基本計画の直後に発表されました。現状の海のGDPは約9兆円であり、2050年には最大約16兆円へ成長することが予想されています。その成長の牽引役が洋上風力等の海洋再エネと二酸化炭素回収・海底地下貯留となっています。我が国の広大な排他的経済水域を利用して離島の振興を含めた持続可能な成長に繋げることができるか、関連技術の更なる発展だけでなく、新たなビジネスモデルも鍵を握るかもしれません。
上記の関連リンク先
- 内閣府第4期海洋基本計画：
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan04/plan04.html
- 日本財団「海のGDP調査」プレス発表：
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2023/20230517-88663.html